債務整理
札幌オアシス法律事務所の対応ポイント
１、生活の立て直しを全力で応援します
借金の問題を弁護士に相談することは、決して恥ずかしいことではありません。
当事務所では、あなたの状況に応じた債務の整理方法を丁寧にご提案します。
また、今ある借金の問題を解決するだけでなく、借金をしてしまった原因を分析し、再発防止に向けたアドバイスも心がけています。
あなたの気持ち次第で借金問題は解決できます。一日も早く新しいスタートを切ることができるよう、お早めにご相談ください。
２、迅速な対応と定期的な進捗報告を心がけています
債権者からの督促が続いたり、訴訟を起こされたりして困っている方も多いと思います。
当事務所では、依頼者様のこのような不安を少しでも早くなくすために、債権者への連絡（受任通知の発送）を迅速に行います。
その後は、借金の総額がわかるまで時間がかかることがありますが、定期的に進捗状況をご報告します。
３、費用が不安な方もご安心ください
いざ弁護士に頼みたいと思っても、費用が不安だという方もいるはずです。
当事務所は、お金の心配をせずに気兼ねなくご相談いただけるよう、初回相談は無料で対応しています。
また、依頼していただく際の着手金や報酬金については、事前に丁寧にご説明いたしますので、ご安心ください。
経済的に厳しく弁護士報酬を負担することが困難な場合は、法テラスによる民事法律扶助制度の利用も可能ですので、気軽にご相談ください。
債務整理に関する豆知識
Ｑ）借金の返済が追い付かなくなってきました。どうすればよいですか。
A）できるだけお早めに弁護士へご相談ください。
目の前の借金をどうにかしようと必死になっていると、誤った対応をしてしまうことが少なくありません。
弁護士に依頼すると、債権者からの取り立てはひとまずなくなります。
まずは、厳しい取り立てのある日々から、穏やかな日常に生活を戻し、冷静になって今後の対応を考えていきましょう。
Ｑ）自己破産をすると、どのような不利益がありますか。
Ａ）自己破産と聞くと、自身の人生に「失敗」の烙印を押されるようなイメージを持ってしまうかもしれません。しかし、実際はそのようなことはありません。
自己破産をし、借金がゼロになれば、その後のご自身の所得はすべて自分の財産として蓄えることが可能です。
ただし、信用情報（ブラックリスト）に掲載されるため、5年から7年はローンやクレジット、キャッシングをすることはできません。
また破産開始決定後、復権を受けるまでの間、一定の職種について資格制限を受けます。
Ｑ）個人再生とは、どのような手続きですか。
Ａ）個人再生とは、今後借金を返済できなくなる恐れがあることを裁判所に申し立て、債務の一部について、債務者の将来の収入の中から原則として3年分の分割弁済を行い、残りの債務については免除を受けるという、裁判上の債務整理手続の１つです。
住宅ローンを抱えた債務者が、住宅ローンを支払って、住宅を維持することができる制度も設けられています。
Ｑ）過払い金とはどのようなものですか。
Ａ）過払い金とは、借入れの上限金利を定めた法律「利息制限法」の利息で計算し直したときに、本来支払う必要がなくなったにもかかわらず、支払い続けていたお金です。
長年にわたり借金の借り入れと返済を繰り返している方は、過払い金が発生しているかも知れません。
借入先の貸金業者に対して返還請求することができますが、取引終了から10年（過払い金があることを知ってから5年）が経過すると、時効に返還請求ができなくなります。
気になる方はお早めにご相談ください。
Ｑ）突然、昔の借金について支払いを求める通知が来ました。どうすればよいですか。
Ａ）借りたお金は返さなければならないのが原則ですが、長い間請求もなく、支払いもしていなかったときなどには、「消滅時効」があります。
昔の借金については、消滅時効が適用される場合が多くありますが、そのためにまずは正確な調査が必要となります。
ご自身で対応する前に、専門家である弁護士へご相談ください。
札幌オアシス法律事務所のサポート内容
- 任意整理
- 任意整理とは、債権者（銀行、消費者金融、カード会社、お金を貸した友人など）との個別の話し合いによって、収入の範囲内で無理なく返済していける方法を決める手続きです。
例えば、今後の金利をカットする、借金の総額や毎月の返済額を減額する、支払い回数を増やして月額の負担を下げる、といった方法などが考えられます。 - 自己破産の申立て
- 自己破産とは、裁判所に申し立てることによって、裁判所が債務者の財産を債権者に分配し、残った債務について免責が許可されると、法律上借金の返済義務がなくなるという手続きです。
当事務所では、依頼者様から事情を詳しく聞き取って、免責決定が受けられるようサポートします。 - 個人再生の申立て
- 破産相当でも資格制限のある職業に就いている場合や、任意整理可能な事案でも債権者の一部の協力が得られない場合には、個人再生手続を選択することが考えられます。
個人再生の申立ては、自己破産と比べても複雑で、様々な書類を作成、提出する必要があります。
当事務所では、依頼者様から事情を詳しく聞き取って、申立手続が完了するまでしっかりサポートします。 - 過払い金の回収
- 借入先との取引履歴の調査、過払い金の計算、過払い金の返還請求の交渉および訴訟、そして過払い金の回収まで、弁護士がしっかりサポートいたします。
- 消滅時効の援用
- 消滅時効の期間が経過しているかを調査し、経過していたときは、借入先に対し、時効援用通知を発送します。ご自身で対応すると、後から消滅時効の援用ができなくなる危険があります。
お早めに弁護士にご相談ください。