弁護士費用 | 札幌オアシス法律事務所

弁護士費用の種類

弁護士に事件を依頼する場合に発生する費用には、①着手金、②実費、③報酬金の3種類があります。
費用は、ご依頼される事件の種類や難易度、経済的利益の額などによって異なりますので、一概に申し上げることはできませんが、ご依頼される前に、必ず費用について具体的なご説明をいたしますのでご安心ください。

着手金	事件の依頼を受けた際に発生する費用。事件処理の結果にかかわらず返金しません。
報酬金	事件が終了したときに発生する費用。事件の結果により金額が変動します。
実費	事件の処理を進める上で発生する費用。裁判手続の印紙代や切手代などです。
旅費・日当	遠方の裁判所などに出張する際に発生する旅費および日当です。

以下、表示はすべて消費税込です。

相談料

初回相談料	60分無料
2回目以降	60分あたり1万1千円

※出張相談は、別途出張料金がかかります。
※刑事事件で、身柄拘束されている被疑者・被告人と接見する必要がある場合は、接見1回につき1万1千円

離婚・男女問題

着手金

交渉	5万5千～22万円
調停	11～22万円（交渉から受けた場合は調整）
訴訟	22～33万円（交渉、調停から受けた場合は調整）

※法テラス利用可能。
※内容証明郵便、弁護士会照会、印紙代などについては、実費を請求。
※調停は1件あたりの金額。ただし、離婚調停と婚姻費用分担調停を同時に申し立てる場合は、合わせて1件とカウント。

報酬金

離婚成立（相手方が争っていた場合）	11～33万円
養育費、婚姻費用	なし
親権（相手方が争っていた場合）	1人につき11〜33万円
財産分与、慰謝料	300万円以下の場合	経済的利益の17.6％
	300万円を超え3,000万円以下の場合	経済的利益の11％＋19万8千円
	3,000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の6.6％＋151万8千円

※請求される側の場合：減額報酬として請求額との差額の11％。

特徴

◎ 初回相談無料
◎ 当日相談可
◎ 夜間相談可
◎ 分割払い可
◎ 法テラス利用可

相続・遺言

着手金

遺産分割協議	交渉	相手方1人につき5万5千〜22万円
遺産分割協議	調停	11〜33万円（交渉から受けた場合は調整）
遺留分侵害額請求	交渉	相手方1人につき5万5千〜22万円
遺留分侵害額請求	訴訟	22〜33万円（交渉から受けた場合は調整）
遺言の作成	5万5千円〜
相続放棄	5万5千円〜

※法テラス利用可能。
※調査費用などについて実費を請求。

報酬金

遺産分割協議、遺留分侵害額請求	300万円以下の場合	経済的利益の17.6％
	300万円を超え3,000万円以下の場合	経済的利益の11％＋19万8千円
	3,000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の6.6％＋151万8千円

※不動産については、協議や調停の中での評価額を基準に算定。

特徴

◎ 初回相談無料
◎ 当日相談可
◎ 夜間相談可
◎ 分割払い可
◎ 法テラス利用可

交通事故

着手金

経済的利益の額が125万円以下の場合	11万円
300万円以下の場合	経済的利益の8.8％
300万円を超え3,000万円以下の場合	経済的利益の5.5％＋9万9千円
3,000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の3.3％＋75万9千円

※経済的利益の算定については、保険会社からの既払金や事前提示額は控除する。
※経済的利益の算定が困難な場合は、相当な金額を協議して決める。

報酬金

300万円以下の場合	経済的利益の17.6％
300万円を超え3,000万円以下の場合	経済的利益の11％＋19万8千円
3,000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の6.6％＋151万8千円

※経済的利益の算定については、保険会社からの既払金や事前提示額は控除する。
※タイムチャージの場合、1時間2万2千円程度。

特徴

◎ 初回相談無料
◎ 当日相談可
◎ 夜間相談可
◎ 分割払い可
◎ 法テラス利用可

債務整理

着手金

任意整理		1社あたり3万3千円
個人破産		22〜33万円
個人再生		33〜55万円
過払金の回収	完済の場合	なし
過払金の回収	残ありの場合	1社あたり3万3千円

※法テラスの利用可能（審査がある）。
※個人破産、個人再生については、予納金が別途必要。

報酬金

任意整理		なし（減額報酬もなし）
個人破産		なし
個人再生		なし
過払金の回収	交渉によって回収した場合	回収金の17.6％
過払金の回収	訴訟によって回収した場合	回収金の22％

特徴

◎ 初回相談無料
◎ 当日相談可
◎ 夜間相談可
◎ 分割払い可
◎ 法テラス利用可

刑事事件

着手金

単純事件・自白事件	11〜33万円
裁判員対象事件・否認事件	33〜55万円
控訴審	33〜55万円（ただし、第1審から引き続き受任する場合は11〜33万円）

※被疑者段階で受任して公判請求された場合の追加着手金はなし。
※別事件で再逮捕された場合は、追加の着手金必要（事件単位）。
※少年事件についても、上記の分類を基準として算定。

報酬金

単純事件・自白事件

不起訴処分・略式	33〜55万円
無罪判決	55〜110万円
執行猶予判決	33万円
再度の執行猶予	55万円
求刑未満の判決（一部執行猶予も含む）	22万円
求刑以上の判決	なし

裁判員対象事件・否認事件

不起訴処分・略式	55〜110万円
無罪判決	110〜220万円
執行猶予判決	55〜110万円
求刑未満の判決（一部執行猶予も含む）	55〜110万円
求刑以上の判決	なし

控訴審

原判決破棄	55〜220万円
控訴棄却	33〜55万円

少年事件

審判不開始・不処分	33〜55万円
保護観察（試験観察も含む）	33万円
少年院送致	22万円

※接見の報酬は不要。ただし、札幌市外の場合は、交通費と日当を請求することがある。
※保釈請求についての報酬は不要。
※証拠収集活動や被害者との示談交渉などについても報酬は不要。ただし、札幌市外の場合は、交通費と日当を請求することがある。

特徴

◎ 初回相談無料
◎ 当日相談可
◎ 夜間相談可
◎ 休日相談可
◎ 分割払い可